賃貸契約をするにあたり必要な書類を一覧にして解説します。当たり前に必要になる書類から、実際にぼくが経験した中でイレギュラーで必要になったものまでできる限り網羅していますので、これさえ押さえておけばけっこう何とかなります。
不動産賃貸契約における審査時必要書類一覧
絶対に必要になるもの
身分証明書
身分証がいらないという賃貸契約はありません。身分証明書として一般的なのは運転免許証です。健康保険証を身分証明書として扱えると勘違いしている人がいますが、本来健康保険証は公的な身分証にはなりません。身分証明書として健康保険証だけの提示でいいという業者もありますが、身分証として認めてもらえないケースが多いと思っておいた方が確実です。身分証として扱えるのは下記のとおりです。
- 運転免許証
- パスポート
- 住民票
- 身分証明書（区役所や市役所で発行されるもの）
- 在留カード（外国籍の場合）
必要になる可能性があるもの
在籍証明
そもそも賃貸契約ができる人というのは「継続的に安定して収入が見込め、家賃が払える人」になりますので、基本的にはどこかの会社に勤めていたり、自営業だったりと、働いている方になります。なので、働いている証明として在籍証明が必要になる場合があります。
在籍証明として有効なものは
- 健康保険証（社会保険）
- 内定通知書
- 法人登記簿謄本のコピー（法人契約の場合）
この２つが一般的です。
社会保険の健康保険証はその会社に勤めなくては発行されませんので在籍証明になります。転職や就職予定でまだ健康保険証が発行されていない場合は、その会社の社判が入っている内定通知書がその代わりになります。
収入証明
収入証明を提出しなくてはならないケースはそう多くはありませんが、けして少なくもないので頭に入れておいてください。収入証明として扱ってもらえるものを下記に記しますが、業者によってその書類でOKの場合とそうでない場合がありますので注意してください。
- 直近３か月分の給与明細（有効度 低）
- 源泉徴収票（有効度 高）
- 課税証明書or非課税証明書（有効度 最強）
- 法人決算報告書（法人契約の場合）
それぞれの末尾に記してあるのは、その書類が収入証明として有効になる確率です。給与明細３か月分でOKという業者もありますが、給与明細書は簡単に偽造できてしまうため信用度が低く、有効度も低めです。
源泉徴収票も偽造しようと思えばできますが、給与明細に比べ手間がかかりますので信用度は高く、有効度が高めです。
本来収入証明として公的に有効なのは課税証明書か非課税証明書のみになります。収入証明書を求められたらコレを出せば確実に受理してもらえます。
※これらはあくまでも収入証明書としてひとまず受け入れてもらえるかどうかの話なので、審査の通りやすさとは全く関係ありません。
また、現在の賃貸契約に連帯保証人を付けるケースはかなり減りましたが、連帯保証人をつけることになる場合は、稀に連帯保証人の収入証明も審査時に必要になることがあります。
収入証明（無職の方編）
基本的に無職の方は収入がありませんので、賃貸契約は難しいというのが一般的です。でも、すべての物件に入居できないということはなく、十分な預金があればOKという場合があります。また、収入証明を提示したのに審査結果として少し収入が足りなくなりそうな場合に追加で用意することになったり、足りなくなりそうな場合に先に用意しておくとスムーズになったりする場合があります。
- 預金通帳の残高部分のコピー
通帳にいくら入っているかを見せればOKになる場合があるということです。ではいくらくらい入っていればいいかというとざっくり家賃総額×半年分以上はいっていれば、審査OKになる土台にやっとギリ載ってくる感じです。ただこれで１００％OKということではないので、審査をする相手先にどのくらいあればOKか確認を必ずしてください。
入居者全員の身分証明書
ファミリーなどで入居される場合に必要になることがあります。お子さんが学生の場合は学生証などでOKなケースが多いです。
その他ぼくが実際に経験した提出書類や必要なもの
外国籍の方の契約が最近増えていると思うのですが、外国籍の方の契約は日本人の契約では起こりえないことが起こります。僕が実際に経験した実例から２点紹介します。
・日本での名前と外国での名前が同一であることの証明書
これだけだと一瞬意味が解らないと思いますが、日本での生活が長い外国籍の方で、稀に日本での通称と、在留カード上の本名が異なる方がいらっしゃいます。この場合の身分証明書は在留カードになるのですが、勤めている会社の保険証の名前は通称になっていたりすることがあります。こうなってしまうと、在留カードの人物と通称の名前の人物が同一である証明ができなくては入居できないということになってしまうことがあります。
この時に僕が用意したのは、本名と通称が記載された住民票です。役所に頼めば発行してくれたので、何とかすることができました。
・日本に来たばかりで携帯電話番号がない人の連絡先
これは書類ではないのですが、審査では本人確認を電話で行いますので、連絡先がない場合は審査には通りません。
この時はとても苦労したのですが、携帯電話の期間リースサービスを利用してもらうことで、ご来店当日にとりあえず１週間だけ使える携帯電話を契約していただき、無事審査を通すことができました。もちろん合法です。
不動産賃貸契約における契約時必要書類一覧
必ず必要になるもの
入居者全員の住民票
住民票はほぼ１００％必要になりますので、物件の申込を行っていただいた際には取得の旨を伝えておきましょう。今では住基ネットカードを持っていればコンビニでもとれるようになりましたが、基本的に土日は取れませんので注意してください。
必要になる可能性があるもの
連帯保証人の印鑑証明書
今では連帯保証人を要する契約というのは、保証会社の定着によりかなり少なくなりましたが、連帯保証人を有する契約の場合、連帯保証人は必ず実印で契約をすることになりますので実印の印鑑証明書が必要になります。
入居者全員の顔写真
これは分譲賃貸の契約時に必要になることが多いです。運転免許証が提示されていればOKの場合もありますが、別途顔写真が必要になる場合があります。これは証明写真などとは別なので、スマホでとったセルフィー画像の印刷などでOKな場合が多いです。
登記簿謄本と決算報告書（法人契約の場合）
大手法人契約（一部上場など）の場合は省略されることがほとんどですが、中小法人の場合はほぼ必ず必要になります。
まとめ
賃貸契約をするうえで必要になる書類を一覧にしてみました。基本的にここに記載されている書類を押さえておいてもらえれば、突然言われて困るなんてことはないと思います。
住民票は印鑑証明書は役所へ行ったりしなくてはならなかったり、土日にとれなかったりすることがあるので気を付けてください。
法人契約の場合は登記簿謄本は法務局で取得しなくてはなりません。決算書も簡単に出せないケースがあるので、初期応対時には話しておきましょう。
大体こんな感じなんですが、随時追加したり読みやすくしたりできればと思います。
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著者であるぼくが賃貸営業マンとして成功するために何を考え行動したのかのすべてをここに詰め込みました。できるだけ再現性、汎用性が高く、誰もがマネできることを一番に考えて執筆しています。
「絶対に成功してやる！」みたいなやたらとモチベーションが高い人向けというよりは、不動産賃貸営業マンになりたくてなったわけじゃなかったり、なってみたはいいけれどなんだかうまくいかないといった方に向けて書いています。
